離婚の実態１
離婚の件数をみてみると、厚生労働省「人口動態統計」によれば、1980年には14万2千件、2002年に29万件、2004年には27万1千件と、24年の間にほぼ2倍近くと大きく増加しているのが実態です。
離婚を年齢層別にみてみると、2005年「人口統計資料集」（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、男女とも若いほど有配偶人口に対する離婚率は高く、2000年で男性は20-24歳が離婚率40％超、女性は19歳以下で離婚率60％弱という実態があります。
離婚に対する考え方は、2005年内閣府「国民生活選好調査度」によれば、男女で大きく異なり、女性は離婚に対して肯定的、男性は否定的という実態があります。
女性はどの年齢層においても離婚肯定派が否定派を上回り、男性はどの年齢層も離婚否定派が離婚肯定派が上回っています。特に45-49歳の年齢層が顕著で、女性の当該年齢層は肯定派が否定派を最も上回っており、男性の当該年齢層は、否定派が肯定派を2番目に上回っているという実態があります。
離婚の実態２
離婚とは、法的に婚姻関係にあった者が、その婚姻関係を解消することをいいます。離婚する場合、その夫婦に子供がいると、子供の親権や養育費の問題なども生じるので、子供のいない夫婦より離婚がしづらいといった印象があります。
しかし、離婚件数の中で、20歳未満の未婚の子（＝親権を行わなければならない子）を持つ夫婦の離婚件数は、厚生労働省「人口動態統計」によれば、1980年には9万6千件、2003年には17万件と増加しており、離婚件数の約6割をしめる実態となっています。
離婚の際に、子の親権は妻が持つ場合が8割に達しており、この結果母子世帯が増加するという状況になっています。厚生労働省「母子世帯等調査」によれば、離婚を理由とする母子世帯数は93年に50万7600世帯、2003年には97万8500世帯と増加しており、母子世帯のほぼ8割が離婚によるものという実態があります。